空き家や空き家でお悩みの方へ｜都城市の不動産売却・空き家のお悩みなら｜株式会社今富不動産

空き家を放置するとさまざまなリスクが降りかかり、特に「特定空き家」に認定されると固定資産税が6倍に膨れ上がります。譲渡所得税などの減税措置を受けられる期間も決まっているため、不要な土地や建物は早めに売却しましょう。今富不動産は売却期間の短さにも定評があり、都城市周辺の不動産をお得に売却・活用できます。

使わない空き家・空き地・農地はつい放置してしまいがちです。しかし放置すると以下のようなデメリットにさらされるため、できるだけ早く売却や土地活用などにより対処しましょう。

• 老朽化によって資産価値が下がる
• 特定空き家に指定される場合がある
• 不動産が原因で事故が発生し、
  賠償責任に問われることがある
• 放火など犯罪被害のリスクが高くなる
• 災害により倒壊する確率が上がる
• 不審者や動物が住みつくことがある

思わぬトラブルにより高額な費用が請求される可能性もあります。長い目で見れば、使っていない不動産を放置するのは得策ではありません。

一般的な一軒家の場合、解体費用の目安は200万円前後です。構造によって費用相場が異なるため、表を使って情報をまとめます。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

上記の金額はあくまでも目安です。隣家との距離が近い場合や、家屋内に家具などが残されている場合などには追加工事が必要になり、料金が別途解体費用に上乗せされます。言い換えれば、敷地内の片付けを済ませておけば、解体費用を最小限に抑えることが可能です。

土地を売却する場合、売却益に対して譲渡所得税がかかる場合があります。譲渡所得税は譲渡益から譲渡費用や取得費を差し引いて計算しますが、土地を売るために建物を解体して1年以内に売却を完了させた場合、解体費を「譲渡費用」として計上することが可能です。

ここで重要なのは解体から「1年以内」に土地を売却する必要がある点です。早期売却できるかどうかは不動産会社の腕にかかっているため、業者選びは慎重に行いましょう。また、解体費用を支払うタイミングも利用する業者によって異なります。

特定空き家とは、2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」により定められた空き家の定義です。放置すると倒壊する恐れのある空き家や、著しく景観を損なっている空き家は「特定空き家」として認定される可能性があります。

特定空き家として指定された場合、行政から管理を行うよう「助言」や「指導」が行われ、これを無視すると状況を改善するための「勧告」が行われます。勧告に至った場合、後述するように固定資産税の優遇措置が適用されなくなるため注意しましょう。また、その後の「命令」にも従わずに放置すると、50万円以下の罰金に処される可能性もあります。

先述したように、特定空き家に認定された場合は、固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。住宅用地の場合、固定資産税・都市計画税が1/6にまで減税されますが、この減税を受けられなくなるのです。結果的に特定空き家に指定されると、それまでと比較して6倍の固定資産税がかかることになります。

仮に減税後の固定資産税が年額7万円の場合、単純に計算すると固定資産税額が48万円に増えるため注意しましょう。空き家問題は全国的な課題となっており、国としても空き家のまま放置することを良しとしていません。このようなペナルティを受ける前に、土地活用や売却を検討しましょう。