不動産相続でお悩みの方へ｜都城市の不動産売却・空き家のお悩みなら｜株式会社今富不動産

不動産は分割しにくい財産であり、これが原因で遺族間のトラブル（争続）に発展するケースは多々見られます。トラブルを避けて不動産売却を完了させたい方は、行政書士事務所を併設する今富不動産にご相談ください。面倒で難しい各種手続きを代行しながら、「できるだけ早く売却したい」といったご要望にお応えしています。

不動産相続の手続き方法と必要書類を6つのステップに分けてご紹介します。

相続登記に関する法律が令和6年4月1日から変更され、相続により不動産を取得した人物は、取得した日から3年以内に相続登記をすることが義務付けられることになりました。なお、遺産分割協議を経て不動産を相続した人物は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に相続登記の申請が必要です。

令和6年以前は相続登記が義務化されておらず、このせいで所有者が不明な土地が全国的に散見されるようになりました。このような問題を防ぐために法改正が行われ、正当な理由なく相続登記を行わなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があるため注意しましょう。

不動産相続でよくあるトラブル事例を、対処法と併せてご紹介します。

また、次からが相続において重要な項目になるため、ひとつひとつ確認しておきましょう。

不動産相続でよくあるトラブル事例を、対処法と併せてご紹介します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

それぞれ紛争時に訴訟を起こす裁判所や手続きの内容が異なります。不動産を遺産として相続した場合は、遺産分割により共有の状態を解消することが原則です。分割方法としては、基本的に以下の3つの方法から選ぶことになります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

どの分割方法を選ぶかは、相続人の意向や協議の内容によって決まります。ただし代償分割には多額の現金が必要になり、実現させるのは困難です。多くのケースでは、換価分割により財産を公平に分け合うことになるでしょう。

先述したとおり、令和6年4月1日から相続不動産の名義変更手続き（相続登記）が義務化されます。これは所有者不明の土地・建物をなくすための重要な法改正であり、無視すると最大10万円の過料に課される恐れがあるため、遺産分割協議終了後は不動産を引き継ぐ人物が必ず相続登記を行いましょう。

なお、相続登記には以下の書類が必要です。

• 被相続人の出生から死亡までを記した戸籍謄本
• 法定相続人の
  戸籍謄本と住民票
• 相続する不動産の固定資産税評価証明書
• 法定相続人の印鑑証明書
  （複数人が相続する場合のみ）
• 遺産分割協議書（複数人が相続する場合のみ）

現時点では相続登記の期限が定められていません。しかし令和6年4月1日の法改正以降は不動産を取得した日、もしくは遺産分割協議が完了した日から3年以内に相続登記が必要です。

相続登記は法務局で行います。自分自身で手続きをする人もいますが、戸籍謄本の取得などには一定の専門知識や手間がかかるため注意しましょう。不安な場合は、相続人に代わって手続きができる司法書士に手続きの代行を依頼すすることをおすすめします。

たとえば法定相続人が3人いる場合、3,000万円＋1,800万円で4,800万円の基礎控除が生まれるため、多くのケースでは相続税が発生しません。しかし不動産売却時には「譲渡所得税」などその他の税金がかかる可能性もあり、相続税自体の計算式も複雑なため、税理士への相談をおすすめします。