不動産の話
2026/05/25
【実家の処分に悩む方必見】話題の「負動産・有償引取サービス」と失敗しない売却術
かつて昭和の時代、日本の不動産価格は
「右肩上がり」が当たり前でした。
買えば必ず値上がりすると言われた
「土地神話」の時代です。
当時は誰もが競うように不動産を買い求め、
将来の資産になると信じて疑いませんでした。
しかし現代、日本の不動産市場は大きく変貌を遂げています。
少子高齢化や過疎化が進んだ結果、
不動産は「価値ある資産」から、
手放したくても手放せない「負の遺産」、
いわゆる「負動産（ふどうさん）」へと姿を変え、
深刻な社会問題となっています。
バブル期の憧れが、現代の重荷に
その典型例が、バブル期に一世を風靡した
リゾートマンションや郊外の別荘地、
ニュータウンの土地です。
当時は3,000万円という大金で購入した憧れの別荘が、
現代では買い手がつかず、わずか200万円、
時にはそれ以下の価格で取引されるケースも珍しくありません。
実際、以前に当社でご相談をお受けしたお客様からも、
このような驚きのエピソードを伺いました。
現在、そのお客様が所有されている土地の周辺相場は
「坪15万円程度」。しかし、あのバブル全盛期の頃には、
なんと「坪70万円で買い取らせてほしい」と、業者が
売買の話を持ってきたというのです。
当時は「もっと値上がりするはずだ」
と売却を見送ったそうですが、
まさか数十年後に価格が5分の1以下にまで下落し、
売りたくても売れない時代が来るとは、
当時の誰もが想像すらしていませんでした。
管理が大変になってくると
「多少安くてもいいから、とにかく手放したい」
と考えるのは当然の心理です。
しかし、実は不動産の世界には
「安すぎる物件ほど、一般の市場では売りにくい」
という構造的なジレンマが存在します。
その最大の理由は、
不動産業者が受け取る「仲介手数料」の仕組みにあります。
法律で定められた仲介手数料は売買価格に比例するため、
価格が低い物件では業者の利益（手数料）が
数万円程度にしかならなかったのです。
そのため、多くの不動産業者が手間やコストを嫌って、
低価格物件の取り扱いを敬遠してきた歴史があります。
※最近では仲介手数料に関する規定が改正され、
最大で33万円まで受領しても良いという改正があり
風向きが変わりつつあり、
低廉な物件も売買が活発化してきています。
「負動産の有償引取サービス」の登場
このように、従来の不動産会社から「売れない」と
断られ続けた所有者の救世主として、
近年注目を集めているのが、
所有者がお金を支払って物件を引き取ってもらう
「負動産の有償引取サービス」です。
「毎年の固定資産税や管理費を払い続けるくらいなら、
まとまったお金を払ってでも手放したい」
という切実なニーズに応える新しいサービスですが、
実は認知度が広がる一方で、
これに伴うトラブルや詐欺まがいの被害が急増しています。
利用前に知っておくべき「3つの罠」
- 「更地にすれば売れる」のに…
多額の解体費用に悩んだ末の損
家が古くても「建物を解体して更地にすれば十分に売却できる物件」はたくさんあります。
しかし、昨今は人件費や廃材処分費の高騰により、
古い実家の解体費用に200万円〜300万円、あるいはそれ以上の多額のコストがかかるケースが増えています。
- この「目先の高額な解体費用」に心理的に追い詰められ、「どうせ売れないだろう」と思い込み、
本来なら売れるはずの土地であるにもかかわらず、
業者に高額な料金を支払って引き取らせてしまうケースが後を絶ちません。非常にもったいない選択をしている可能性があるのです。
- 「本当はそのまま売れる物件」を狙う悪質業者
建物が残ったままであっても、
リフォーム前提の購入希望者がいたり、
200万円や300万円で普通に売却できる市場価値があったりする物件は存在します。
それにもかかわらず、悪質な業者は
「このエリアは絶対に売れません。
引き取り費用を払ってください」
と言葉巧みに不安を煽ります。
本来なら売却して現金を受け取れるはずの物件なのに、
逆に数百万円の引取費用を
騙し取られる被害が出ています。
- お金だけ騙し取られる詐欺リスク
「処分費用・手続き代行料」として
高額な料金を支払ったにもかかわらず、
実際には所有権の移転登記が行われず、
名義が元のまま放置されるケースがあります。
結果として、お金だけを失い、毎年の固定資産税や
管理費の請求は止まらないという最悪の事態に陥ります。契約後に業者が音信不通になるなど、
実体のない悪徳業者には最大級の注意が必要です。
損をしないために、まずは「正しい価値」を知ることから
どんなに古く、処分に困る不動産であっても、
まずは
「本当に売れないのか」
「適正な市場価値はいくらなのか」
「解体費用をかけてでも更地にするメリットはあるか」
をプロの目で冷静に判断することが重要です。
バブル期に「坪70万円」だった土地が
「坪15万円」になった現代でも、
その15万円の価値を正しく評価し、
必要としている買い手へ繋ぐのが私たち専門家の役割です。
安易に有料引き取りサービスに飛びつく前に、
まずは不動産売却の専門家へご相談ください。
当社の無料査定では、お客様の物件が持つ
本来の価値を見落とさず、
最も損をしない売却へのロードマップをご提案いたします。
どこに相談すればいいのかわからない方も
お気軽にご相談くださいませ☺️
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監修者情報
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株式会社 今富不動産
今村 隆文